M-Check+利用規約

第１条（目的）

本規約は、株式会社マイン（以下「当社」といいます。）が提供するM-Check+（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。
２.当社及び利用者は、本規約を誠実に遵守するものとします。また、利用者はユーザーに対して本規約を誠実に遵守させるものとします。

第２条（本規約の変更）

当社は本規約を必要に応じて変更することができるものとします。
２.本規約の変更は、利用者に通知されたときに効力を生じるものとします。

第３条（定義）

本規約における次の用語は以下のことを意味します。

「本サービス」とは、利用者がインターネットを経由して「本システム」に接続し、当社が本規約に基づいて利用者に提供するサービスをいいます。
「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結して本サービスを利用し、又はユーザーに本サービスを利用させる法人ないしこれに準ずる者をいいます。
「ユーザー」とは、利用者の従業員等、利用者との契約関係等に基づいて本サービスの利用権限を利用者より付与され、端末等を操作して本サービスを利用する者をいいます。
「本システム」とは、当社が本規約に基づき利用者の使用に提供する「本ソフトウェア」及び「本サーバ等設備」をいいます。
「本ソフトウェア」とは、アプリケーション配信及びデータ管理ができる機能を備えた当社指定のコンピュータ・アプリケーション・プログラム及びその関連マニュアル等のドキュメントをいいます。
「本サーバ等設備」とは、その上で「本ソフトウェア」を作動させ、かつ、利用者がインターネットを経由してそれに接続し、「本ソフトウェア」を利用することが可能な機能を備えた当社指定のサーバその他の設備をいいます。
「本回線等設備」とは、当社サーバを構成する外部ネットワークへの接続回線並びにネットワーク設備のことをいいます。
「本データ」とは、利用者が「本ソフトウェア」を利用して送受信を行うデータ及び情報のことをいいます。

第４条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域はサービスの利用が可能かつ料金支払の可能なすべての地域とします。

第５条（本サービスの利用）

当社は、利用者に対し、当社が必要と判断した本システムへのアクセス権限として、IDとパスワードを付与するものとします。
２．利用者及びユーザーは、本サービスの利用期間中、前項に定めるアクセス権限により、利用者又はユーザーの保持するネットワーク設備からインターネットを経由して本システムに接続し、本ソフトウェアを本サーバ等設備の上で作動させ、本システムを使用します。
３．利用者は、本システムを方法の如何に問わずコピーし又は目的外に使用しないことに同意するものとします。
４．当社が必要と判断した場合には、当社は利用者に告知することなく、いつでも本システムの内容を変更することができるものとします。
５．利用者は、本サービスの利用には注意をもって行うものとし、利用のための操作及び結果についてはすべて利用者が責任を負うものとします。
６．利用者は、自己が利用権限を付与したユーザーについて、本規約に基づいて自己が負う義務と同等の義務を負うものとし、ユーザーの故意又は過失によって当社に発生した損害については、当社に対して一切の責任を負うものとします。

第６条（運用・保守管理）

本システムの運用・保守管理は、当社が相当と判断する時期及び方法で行うものとします。具体的詳細については、当社が必要と判断する範囲内で開示します。
２．当社はサーバの故障・停止時の復旧の便宜を図るために備えて利用者の登録したデータの複写を保管することがあります。
３．利用者は、本システムの運用・保守管理が、当社及び当社と業務委託関係にある第三者（以下、「委託先」という。）によって行われることを承諾し、本サービスの利用をするものとします。
４．当社は、委託先に対し、当社が本契約に基づいて利用者に対して負う義務と同等の義務を課すものとし、委託先の故意又は過失によって利用者に生じた損害については、当社が本規約に基づいて賠償の責任を負うものとします。

第７条（本サービスの利用期間）

本サービスの最短利用期間を1年間と定めます。
２．利用期間満了日の３０日前までに当社又は利用者が相手方に対して本契約を更新しない旨の通知をしない場合、本サービスの利用期間は自動更新され、第２５条または第２６条の規定により解除または終了するまで存続するものとします。自動更新の際に適用される利用期間は、本サービス利用期間満了日の翌日から１年間（次期以降の自動更新についても、当事者に特段の定めのない限りこれに準ずる。）とします。

第８条（サポート＆サービス）

本サービスに関するサポート＆サービスの提供については、別紙１に記載のとおりとします。ただし、本サービスの販売実施権が付与された企業と売買契約を締結した場合には、その企業からサポート＆サービスの提供を受けるものとします。
２．サポート＆サービスの利用方法について、当社が必要に応じて利用規約を定めた場合、利用者はそれを遵守するものとします。

第９条（利用可能時間及びその他利用条件）

本サービスは終日利用できるものとします。ただし、第２５条（当社による本サービスの一時停止、契約解除及び本サービスの終了）に定める一時停止の場合を除きます。
２．前項の他、本サービスの利用条件は、本規約及び別途利用者に交付する関連マニュアル並びに必要に応じて利用者に通知する本サービス利用に関する諸規定に記載のとおりとします。
３．当社は、当社の合理的な裁量により本サービスの内容及び利用条件（関連マニュアル内容等）を変更することができるものとします。当社が本サービスの内容及び利用条件を変更した場合には、かかる変更及び変更内容を本サービスのトップページに掲示するものとします。
４．前項の変更後に、利用者が前項の掲示から１週間以内に第２６条の契約解除手続を行わなかった場合、利用者は前項の変更に同意したものとみなします。

第１０条（利用の申込み）

利用者は、本利用規約の内容を承諾した上で、所定の利用申込方法により利用を申し込むものとします。
２．当社が利用申込みを審査し承認した時に、本規約の規定を内容とする本サービスの利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。

第１１条（申込みの承諾）

当社は、利用の如何に関わらず、利用申込者が次のいずれかに該当する場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、サービスの提供を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行うことがあります。

所定の書類に虚偽の事実の記載があったとき
第５条（本サービスの利用）に違反するおそれがある場合
第５章（利用者の責任）に違反するおそれがある場合
第２２条（知的所有権）に違反するおそれがある場合
第２３条（守秘義務）に違反するおそれがある場合
第２５条（本サービスの一時停止、契約解除）第１項の（２）乃至（４）に該当する場合
過去に第２５条第１項（本サービスの一時停止、契約解除）の処分を受けたことがある場合
当社の業務の遂行上、または技術上困難である場合またはそのおそれがある場合

２．前項各号により承諾しないか承諾を取り消したときは、当社は書面をもってその旨通知するものとします。
３．承諾が取り消された場合でも、利用者は本サービスの利用により既に発生した義務について本規約に従って履行する責任を免れないものとします。また、取り消しにより生じた損害について、当社はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないこととします。

第１２条（変更の届出）

利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、所定の手続きにより、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。
２．前項の届出を怠ったことにより、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切その責任を負いません。
３．当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。

第１３条（利用料金及び支払い）

利用者は、本サービスの利用料金は別に定める「サービス利用料金表」に記載の支払条件により、当社又は当社から販売実施権を付与された販売店に対して利用料金を支払うものとします。

第１４条（利用料金の変更）

当社は、必要に応じて、利用料金を変更することができるものとします。
２．前項の変更は、次回契約更新時から適用されるものとし、変更時点で進行中の残契約期間に対しては適用されないものとします。
３．ユーザーの追加等、利用者に生じた事由によって利用料金の追加が発生する場合、次回契約更新時から、変更後の料金が適用されるものとします。

第１５条（利用者の遵法責任）

利用者は、自己の判断と責任において、本サービスの利用にあたり、日本国の関連法令を順守し、本サービスを活用した管理に関する慣行等を尊重するものとします。
２．利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
公序良俗又は法令に違反する行為
他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑、不利益等を与える行為
他人のＩＤ又はパスワードを不正に使用する行為
本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
その他、当社が不適当と判断する相当の理由のある行為

第１６条（利用体制の整備等）

利用者は、自己の判断と責任において、本サービスの利用にあたり、以下の事項を決定し処理するものとします。

本サービスを適正に利用するために必要な利用者の人的物的業務体制の整備・維持
本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備の保持・管理
本システムに記録されているデータ、情報等を保存する必要がある場合の適切な保存処置

２．利用者は、本サービスの適切な利用を図るため、本規約の内容及び関連マニュアル等の内容を正しく理解し、ＩＤ及びパスワードの管理・発行を適切に処理し、本サービスを利用する関係者に対し必要な指導を行い、必要な設備等の保持、管理を行うものとします。

第１７条（ＩＤ及びパスワードの管理責任）

利用者は、本システムにアクセスするためのＩＤ及びパスワードを自己の判断と責任において管理するものとし、その使用上の誤りによる不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
２．利用者は、利用申込承認の時に当社が利用者に通知するＩＤ及びパスワードを使用するものとします。また、当社は、利用者から当社宛連絡を受けた場合、当社が適当と判断する方法で利用者の本人同一性確認をすることがあります。
３．利用者は、本規約で認められている場合を除き、ＩＤ及びパスワードをユーザー以外の第三者に使用させること、譲渡、貸与、又は担保に供する等の行為はできないものとします。
４．利用者は、ＩＤ及びパスワードの盗難による不正使用の事実を知った場合（そのおそれがある場合も含む）、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、被害防止のため当社から指示あるときはそれに従うものとします。
５．本サービスの利用契約を解除した場合、利用者のＩＤ及びパスワードは失効するものとします。

第１８条（障害時の通知）

利用者は、本サービスの利用に障害が発生したときは、遅滞なく、障害の内容を調査し、その結果及び当社が必要とする事項を当社に通知するものとします。

第１９条（利用者の協力義務）

下記の場合、当社は、利用者に対し、本サービスの利用状況に関する情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用者はこれに応じるものとします。

利用者による本規約の遵守状況を調査確認するため必要な場合
本サービスの故障予防又は回復のため必要な場合
本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
その他、当社が必要と判断する相当の理由がある場合

第２０条（本システムの瑕疵担保責任）

当社は、正常な作動環境の下で、本システムが関連マニュアルに記載された機能仕様に合致して作動しない場合、速やかに修補するものとします。ただし、合致しない原因が関連マニュアルの記述内容の不正確・不明瞭等に起因する場合は、当該記述内容を修補するものとします。

第２１条（免責事項）

当社は、利用者が本サービスの利用に際して発生した本データの正確性、信頼性、有用性などいかなる保証も行わないものとします。
２．当社は、利用者による本データの抹消、改変、破壊、損害、損失、保存の失敗に関して、一切の責任を負わないものとします。
３．万一、本サービスの利用者及び利用者の第三者に不利益や損害が発生した場合、保証は行わないものとします。
４．本サービスは、利用者に対するストレス調査業務のサポートを行うものであり、うつ等の精神疾患をはじめとするメンタルヘルスに関する診断や治療の提供を行うものではないものとします。

第２２条（知的所有権）

本ソフトウェア及び本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の著作物（本規約、本サービスの仕様書、関連マニュアル等を含む）に関する著作権並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、各原権利者に帰属するものとします。
２．利用者は、本ソフトウェア及び前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。

本規約に基づき本サービスの利用のためにのみ使用すること。
逆アセンブル・逆コンパイル・リバースエンジニアリング等認知可能な状態に変更し、改変・翻訳・修正等を行わないこと。または本サービスやその一部を基にして派生製品を製造しないこと。
営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。

３．利用者が本サービスを利用して本ソフトウェアに記入し、又は本ソフトウェアから入手するデータその他の情報に関する著作権及び著作者人格権は、利用者又は利用者の指定する者に帰属するものとします。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。なお、当社は利用者のプライバシーを侵害しない範囲で、本サービスの機能向上及びメンタルヘルス領域における研究・分析のために当該データを利用できるものとします。
４．利用者は、本条に違反する行為を第三者に行わせないものとします。これらの第三者が本条に違反した場合、利用者の違反として本規約を適用することができるものとします。
５．本条の規定は、本サービスの利用契約の解除後も効力を有するものとします。

第２３条（守秘義務）

当社は、本サービスの提供により知り得た利用者の情報や販売上、技術上又はその他の業務上の秘密を本サービス提供のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き、利用者及びユーザーの本人識別が可能な形式では第三者に告知しないものとします。

利用者の同意が得られた場合
法令により開示が求められた場合
利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
その他、本サービスの運用上、相当の必要性がある場合

２．利用者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（本規約の内容、本サービスの仕様書等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとします。
３．以下の情報は本条の秘密に該当しないものとします。

公知の事実
本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発発見された情報
正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

第２４条（個人情報）

当社及び委託先は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報のうち、本サービス提供に際して、利用者より取り扱いを委託された個人データ（個人情報保護法第２条第４項に規定する個人データをいいます。以下、同じ。）及び本サービス提供のために当社及び委託先と利用者との間で個人データと同等の安全管理措置（個人情報保護法第２０条に規定する安全管理措置をいいます。）を講じることについて個別契約その他の契約により合意した個人情報（以下、あわせて「個人情報」といいます。）を、本サービス提供の目的以外には使用せず、第三者にも漏洩しないものとします。
２．当社及び委託先は、個人情報の管理に必要な措置を講じるものとします。
３．個人情報の削除及び返却等については、第２７条に準じます。
４．当社及び委託先は、利用者より委託を受けた個人情報の取り扱いを再委託しないものとします。
但し、当該再委託について利用者より事前の承諾を得た場合にはこの限りではありません。

第２５条（当社による本サービスの一時停止、契約解除並びに本サービスの終了）

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、催告その他の手続を要せず、利用者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に書面で通知することで、本サービス利用契約を解除できるものとします。

第１１条（申込みの承諾）第１項（１）乃至（８）に該当する場合
自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡した場合、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
その他、本規約の条項に違反し、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正しない場合

２．当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
本システムに故障等が生じた場合
停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
その他、本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

３．電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第８条に基づき、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信が優先的に取り扱われ、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供の全部または一部を中止する措置をとることがあります。
４．本条に基づいて本サービスが一時停止し、又は利用契約が解除された場合でも、本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。
５．当社は都合により本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対し本サービス終了の日より３ヶ月以上前に当社が提供する手段によりその旨を通知するものとします。この３ヶ月の期間はやむを得ない事情がある場合には短縮できるものとします。

第２６条（利用者による契約解除）

利用者は利用期間の途中で本サービスの利用契約を解除できないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社が第５条第４項または第９条第３項により本サービスの内容を変更し又は第１４条第１項により利用料金を変更した場合（ただし、軽微な変更又は利用者の負担を加重しない変更の場合を除く）、当該サービスを既に利用している利用者が当該変更を承諾しない場合は、当社による当該変更についての通知日から１週間以内にその旨を当社に書面等により届け出ることにより、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

第２７条（契約終了時の処理及びデータの保持）

本サービスの利用契約が期間満了、解除その他の事由により終了した場合、利用者は、本システムを一切利用できないものとし、当社から提供された一切の物品（本サービスの仕様書、関連マニュアル等を含む）を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄するものとします。
２．当社は、本サービスの利用契約が終了した場合、その終了事由の如何を問わず、本サービスを利用して行うストレスチェック実施の終了日より起算して５年の間、利用者のデータを保管するものとし、５年経過後は当社の定める時期に廃棄するものとします。
３．前項の規定にかかわらず、本サービスの利用契約が終了した場合、利用者は当社に対し、本契約に基づいて当社が保有する利用者の一切のデータについて、返却および廃棄を請求することができます。また、当社が利用者のデータを廃棄した際に、利用者から請求がある場合については、当該データの廃棄証明書を発行します。
４．本サービス利用契約の継続期間内においては、当社は本サービスを利用して行うストレスチェック実施の終了日より起算して５年の間、利用者のデータを保管するものとし、５年経過後は当社の定める時期に廃棄するものとします。
５．利用者が、前項の保管期間終了後の保管の継続、もしくはデータの返却を希望する場合は、保管期間内に書面等により当社にその旨を届け出るものとします。

第２８条（反社会的勢力）

当社及び利用者は、本サービスの利用にあたり、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、併せて「反社会的勢力」という）でないこと、ならびに、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と連携しての行為又は活動に関与していないことを保証するものとします。
２．当社又は利用者の一方について、以下の各号に該当する場合、その相手方（利用者については第２６条の規定にかかわらず）は、何らの通知をすることなく、本契約を解除することができるものとします。

前項の表明保証が真実と異なっていたことが判明したとき、
相手方もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員又は従業員が、本契約締結後反社会的勢力となったことが判明したとき、
報道等の結果、相手方もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員又は従業員が反社会的勢力である懸念が生じ、かつ、当本契約に基づく取引関係を継続することが法令、社内規定又は第三者の間の契約条項に違反し、もしくは業務遂行に重大な支障を生じるとき、
反社会的勢力とともに又はこれを利用して、以下の各号に該当する行為をおこなったとき、
1. 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合
2. 利用者又はその関係者が反社会的勢力であることを伝えた場合
3. 信用や名誉を毀損するおそれある行為をした場合
4. 業務を妨害した場合
5. その他法令違反行為に関与した場合

３．前項のいずれかの事由に基づき本契約を解除した場合、解除権を行使した者は、相手方に対し当該解除により生じたいかなる損害の賠償義務も負わないものとします。

第２９条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し、または不正行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社が被った通常の直接損害を賠償するものとします。
２．利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、または第三者との間で紛争等が発生した場合、利用者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。ただし、これにともなう費用等が当社に発生した場合は、利用者がこれを負担するものとします。
３．当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他のいかなる者に対しても、本システムの不具合、故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
４．当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が負担する各暦年度中の賠償金の累積額は、本規約に特別の規定がある場合を除き、当該暦年度中に利用者が支払った本サービスの利用料金の総額を上限とするものとします。ただし、その原因が当社の故意又は重過失のみによる場合、当社は利用者が被った通常の直接損害を賠償するものとします。
５．当社及び利用者は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、データ及びプログラム等の無体物に生じた損害並びに第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、互いに賠償責任を負わないものとします。

第３０条（利用者に対する通知）

利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。

利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

２．本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項（1）乃至（２）の手続により書面に代えることができるものとします。

第３１条（当社に対する通知）

利用者が当社に対して連絡をする場合、別紙１記載の方法によって連絡を行うものとします。

第３２条（権利義務の譲渡制限）

利用者は、当社の書面による事前承諾を得ることなく、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供する等の行為をできないものとします。

第３３条（紛争の解決）

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２．本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
３．本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

東京都渋谷区松濤一丁目３番８号
株式会社マイン／マインメンタルヘルス研究所

■附則
本規約：２０１５年４月１日実施
本規約：２０１５年１１月２７日改定
本規約：２０１７年６月９日改定

１．問合せ方法

（１）当社指定のサポート専用メールアドレス: mcheck@mein.jp

２．受付時間と初期応答

（１）受付時間: 平日営業日１０：００～１２：００、１３：００～１８：００とします。
（２）初期応答: 利用者については３営業日以内に回答するものとします。但し、利用者は最終回答を得るまでに時間を要するもの又は回答し得ないものがあることを了承するものとします。

３．問合せの制限

（１）問合せ実施責任者の指定: 利用者は問合せにおける実施責任者を１名選定し、全ての問合せは実施責任者のみが行うこととします。
インターネット回線への接続やPCのハードウェア／ソフトウェアに関する問合せについては対象外とします。
（２）問合せ期間: 利用開始日からご契約期間内

１．サービスの利用料金の種類

（１）初期費用
（２）基本利用料
（３）ストレスチェック実施料
（４）コンテンツ利用料
※利用料金については、予めその価格を定め、利用者にお知らせいたします。

２．ご契約期間

【　１２ヵ月　】

３．お支払条件

（１）サービス利用料の支払いと支払期日: 本サービスの利用料は、１年分の利用料を一括でお支払いいただきます。
支払期日は、契約締結月の末日締め、翌月末日払いとなります。

（２）支払方法: 請求書払い：請求書記載の当社指定口座へ利用料金をお振込ください。
（料金のお支払に伴う振込手数料等につきましては利用者のご負担となります。）

４．特記事項

本サービスの利用期間内の利用ライセンス数の追加につきましては、別途、所定の変更申請書に必要事項を記入の上、変更希望月の前月20日までに当社へお申込み頂くことで変更希望月よりご利用頂けます。
一度お支払い頂いた利用料金の返金は致しません。
各価格は今後変動する可能性があります。
料金のお支払に伴う振込手数料等につきましては利用者のご負担となります。